東京事務所業務案内

主な業務内容

私たち　司法書士法人鈴木事務所は、企業法務に関し、主に次のような業務に携わっております。

組織再編

　基本スキームの策定、スケジュール管理などを通じて、総合的に手続をマネジメントいたします。

（事例）
　商社の食品販売部門の再編のために、新設分割の方法を用いて、新たに設立する子会社に対して当該事業を承継しました。
　当事務所では、計画の初期段階から関与し、法務部と該当事業部の担当者と緊密に連絡を取り合い、問題となる論点の抽出とその解決方法を提案し、スケジュールの作成を行いました。計画の始動後は、必要書類の作成、進捗状況の管理、電子公告調査の手配、会社分割の登記実務を遂行いたしました。併せてまた、会社分割後の不動産の所有権移転登記実務を行いました。

企業再生

　デュー・デリジェンス、再生計画の立案を通じて、事業再生する適切な措置を講じます。

（事例）
　債務超過状態にある金属加工会社の事業を再生するため、株主からの会社に対する貸付金を出資金とする増資（Debt Equity Swap）を行い、自己資本比率を増大させ、財務改善を行いました。そのうえで、実態に見合った資本金額とするために引き続き減資の手続を行い、官報公告や債権者への個別通知の手配などを行いました。
　さらに、後日、会社を売却することになったため、株式の譲渡手続と経営陣の交代のために必要な手続実務を取り行いました。

事業承継

　将来を見据えた事業承継をコンサルティングさせていただき、長期的な視点からプランを構築して実行します。

（事例）
　運送会社を中心とするグループ企業のオーナー経営者の高齢化に備え、数年をかけて世代交代とオーナー所有株式の移動をプランニングし、その実務を管掌いたしました。その過程で、グループ内における同種の会社を合併の方法により統合し、一方で、不採算会社を解散・清算し、グループ全体の事業の効率化を図りました。これら計画実行の前提として、融資元の金融機関の理解を得るための説明と、そのための資料作成にも携わりました。

ＩＰＯ支援

　新規株式公開に向けての社内法務文書の完備や定款の整備、その他資本政策にかかる法務手続を支援いたします。

（事例）
　株式公開を目指す食品製造会社について、公開前の準備として株式の譲渡制限規定の廃止や電子公告制度の採用などの定款変更、役員および従業員へのストックオプションの付与、その他所在不明株主の株式の処理手続に携わりました。最終的に、計画どおり株式公開を果たすことができました。
　現在では、上場会社としての適切な株主総会対策などの面でも支援を行っております。

法務リスクマネジメント

　リスクを回避するための契約書の作成・監修から債権の保全・回収に至るまで、企業の法務部門としての役割を担います。

（事例）
　通信販売会社が商品の発送業務を外部に委託することになり、そのための業務委託契約書策定のご依頼をいただき、会社担当者と打ち合わせのうえ、法的リスクを最小限に抑え、かつ実情に即した契約書のドラフティングをいたしました。
　さらに、同社とは、会社としての問題だけにとどまらず、従業員の起こしたトラブル、経営者個人の相続問題などプライベートな面でもご相談をいただいております。