1．信託の変更（149条・150条）

1. 合意

　原則として、委託者、受託者および受益者の合意によって変更することができます。
　ただし、例外として、信託の変更が設定当初の信託の目的に反しないことが明らかであるときは、委託者の同意は不要です。また、受託者の利益を害しないことが明らかであるときは、受託者の同意は不要です。
　さらに、信託の目的に反せず、かつ受益者の利益に適合することが明らかであるときは、委託者と受益者の同意はともに不要であり、また信託の目的に反せず、かつ受託者の利益を害しないことが明らかである場合は、委託者と受託者の同意はともに不要です。
2. 変更を命ずる裁判

　信託行為の当時予見することができなかった特別の事情が生じて、受益者の利益に適合しなくなった場合、委託者、受託者または受益者のいずれかの申し立てにより、裁判所は信託の変更を命ずることができます。

2．信託の併合（151条〜154条）

1. 合意

　原則として、委託者、受託者および受益者の合意によって信託の併合を行うことができます。
　ただし、例外として、信託の併合が設定当初の信託の目的に反しないことが明らかであるときは、委託者の同意は不要です。さらに、信託の併合が信託の目的に反せず、かつ受益者の利益に適合することが明らかであるときは、委託者と受益者の同意はともに不要です。
2. 債権者保護手続

　信託の併合は、信託に関して債権を有する者に影響を及ぼす可能性があります。そこで、債権者には、受託者に対して、信託の併合について異議を述べることができる機会が与えられています。
　受託者は、1ヶ月を下らない一定の期間を定めて、信託の併合について官報に公告し、かつ知れたる債権者に対して個別に催告しなければなりません。
　ただし、例外として、信託の併合をしても債権者を害するおそれのないことが明らかであるときは、債権者は異議を述べることはできず、この場合には債権者保護手続を経る必要はありません。
3. 受益権者保護手続

　受益者が多数存在する信託の場合、受益者の同意については受益者の多数決によって決する旨を信託契約等において定めることが可能です。このような定めがある場合、信託の併合に賛成しなかった受益権者は、受託者に対して、受益権を買い取るよう請求することができます（103条）。
4. 効果

　信託の併合がなされると、従前の信託の信託財産責任負担債務（受託者が信託財産に属する財産をもって履行する責任を負う債務（2条9項）と信託財産限定責任負担債務（受託者が信託財産に属する財産のみをもって履行する責任を負う信託財産責任負担債務）は、それぞれ併合後の信託の信託財産責任負担債務および信託財産限定責任負担債務となります。

3．信託の分割(155条〜162条）