本号から4回連続で、改正信託法によって新しく創設された制度である「限定責任信託登記」について解説します。まず第1回目である本号では、「限定責任信託の登記簿」について解説します。

1．登記制度の整備
　限定責任信託とは、信託財産責任負担債務について受託者が信託財産のみをもってその履行の責任を負う信託ことです（キーワード解説3［限定責任信託］参照）。つまり、受託者は、信託財産に属する財産を超えては、信託事務から発生した債務を返済する義務がありません。逆に言えば、信託事務に対する債権者は、信託財産を越えては返済が受けられないこととなり、信託債権者に対して重大な利害関係を与える制度と言えます。
　そこで、受託者等限定責任信託に関する重要な事項を公示して、その信用の維持を図り、同時に取引きの安全に資するために、限定責任信託登記制度が整備されました。信託に関するありとあらゆる情報を公開すれば、それだけ取引きの安全に資することとなりますが、他方公開する側の負担もそれだけ大きくなり、また公示制度にも限界があります。従って、何を重要な事項として公示するかは、改正信託法をはじめとした法令により規定されています。

2．記録すべき事項
　限定責任信託の登記簿は、以下のとおり、5つの区に分けられ、記録すべき事項が規定されています。

3．登記事項証明書等
　限定責任信託登記については、株式会社等と同じく、手数料を納付して請求すれば登記事項証明書や登記事項要約書の交付が受けられます。但し、限定責任信託は法人ではないため、代表者事項証明書の交付請求はできません。
　交付手数料は、登記事項証明書は1通につき1,000円（10枚まで）、登記事項要約書は1記録につき500円（5枚まで）となります。

4．関連条文