本号では、「信託目録」について解説していきます。なお、現時点においては、改正不動産登記規則や改正不動産登記令が未確定でございますので、本稿中意見にわたる部分は筆者の個人的見解でありますことを、あらかじめお断りしておきます。

1．信託目録の趣旨
　信託登記においては、信託条項等登記事項（前号参照）が長文になることも珍しくありません。そして、その長文の登記事項をそのまま登記すると、登記事項証明書が読みにくくなります。そこで信託登記では、登記事項をそのまま登記することはせず、信託目録という、いうなれば信託条項専用用紙を設けて、通常の登記とは別に登記することとされています。したがいまして、信託目録が信託登記の骨子であり、それ自体が信託登記そのものといえます。
　ただし、責任限定信託登記に関しましては、信託目録の適用はないものと考え ます。

2．信託目録の作成等

3．信託目録の取得
　信託目録を取得しようとする場合、信託目録だけを請求することはできません。必ず、登記事項証明書とともに請求する必要があります。ただし、単に登記事項証明書の交付を請求しても、当然には信託目録は交付されませんので、登記事項証明書とともに信託目録も請求する必要があります。

4．信託目録の性質
　前記1のとおり、信託条項はすべて信託目録に記載されますから、信託目録の記載事項が信託登記の登記事項そのものであり、信託目録は登記事項証明書の一部といえます。
　なお、信託目録は信託登記の抹消をした日から20年間、各登記所にて保存されます。

5．関連条文