［遺言信託］
1．意義
　「遺言信託」とは、委託者が遺言によって設定する信託をいいます。すなわち、委託者が、特定の者に対して、財産の譲渡、担保権の設定その他の財産の処分をする旨ならびに当該特定の者が一定の目的に従い財産の管理または処分およびその他の当該目的達成のために必要な行為をすべき旨の遺言をすることにより設定する信託です。
　なお、信託銀行等が従来から行っていた遺言信託とは、ここで言う「遺言信託」とは異なり、ひとことで言えば、遺言執行業務のことを指しています。

2．活用場面
　委託者が、他の相続人を排除して、特定の受益者に受益権を与えたい場合や、委託者の死後、相続人間の経済状況等の変化を考慮して、受託者の判断で信託財産の処分等をしたい場合等で有効に活用できるものと考えます。

3．遺言代用信託との相違点
　「遺言信託」とよく似た言葉に「遺言代用信託」というものがあります。
　「遺言代用信託」とは、委託者が死亡した時に、指定されている者が受益権を取得する旨の定めがある信託、または委託者の死亡後、受益者が信託から給付を受ける権利を取得する旨の定めがある信託を指しており、「遺言信託」とは別のことを指します。

4．遺言代用信託の活用場面
　委託者自身の固有財産について信託を設定して、生前は自らが受益者となり、委託者の死後は委託者の相続人が受益者となる旨の定めをする等、遺言や死因贈与契約と同様の目的を、相続の手続きと切り離して行いたい場合等で有効に活用できるものと考えます。

5．遺言代用信託の活用場面
　「遺言代用信託」は、相続手続とは切り離されますが、遺留分減殺請求の対象になると考えられます。委託者が死亡した時に受益権を取得する者、または委託者の死亡後給付を受ける者が、委託者の死亡時に存続期間不確定な権利を取得したものとして、遺留分減殺請求に関する計算がなされると考えられます。

6．関連条文
　改正信託法

1. 2条1号（定義）、3条（信託の方法）、5条（遺言信託における信託の引受けの催告）、6条（遺言信託における裁判所による受託者の選任）、90条（委託者の死亡時に受益権を取得する旨の定めのある信託等の特例）、147条（遺言信託における委託者の相続人）、148条（委託者の死亡の時に受益権を取得する旨の定めのある信託等の特例）

［自己信託］
1．意義
　「自己信託」とは、自己の固有財産につき、自らを受託者として信託を設定することをいいます。従来は信託宣言と呼ばれていました。
　現信託法においては、受託者は他人であることが必要であったため、この「自己信託」は認められていませんでした。また、自分の財産でありながら固有の財産とは切り離されるため、強制執行不正免脱に利用される恐れがあり、また、関与する者が自分自身のみであるため、他人からしてみれば、実に不明瞭な法律関係に陥る点からも、この「自己信託」については批判がありました。
　しかし今回の信託法改正の議論において、「自己信託」を認めることが国際的な流れに沿うこと、また利用方法によっては非常に有用であることから導入が認められました。

2．活用場面
　活用場面については、さまざまなものが考えられますが、代表的なものを2つご紹介します。
（1）資産の流動化のため

3．活用における留意点
　「自己信託」は、自己の固有財産から容易に切り離すことが可能となるため、強制執行不正免脱に利用される可能性があること、委託者と受託者が同一人であるため委託者が受託者を監督することできず、信託の内容があいまいになり法律関係が不明瞭になりやすこと、等の懸念があります。こうした点を踏まえて、以下のような手当てがなされています。
（1）書面によること

4．関連条文
　改正信託法

1. 3条（信託の方法）、4条（信託の効力の発生）、23条（信託財産に属する財産に対する強制執行等の制限等）、附則2項（自己信託に関する経過措置）