一般社団法人の「社員」とは、いわゆる会社員や従業員という意味ではなく、社団法人の構成員のことを指します。ちまたでは、正会員などという名称になっていることが多いかもしれません。株式会社で言えば株主のことです。一般社団法人は、この社員が集まって、資金やノウハウを出し合って運営されます。
　法人運営に関するガバナンス強化の一環として、新しい一般社団法人では、社員の権利義務等に関する規定が、以下のように整備されました。

(1)社員資格の取得および喪失

　現行の社団法人では、社員資格の取得と喪失については、すべて定款で定めることとされており、民法上は特に規定はありません。
　新しい一般社団法人でも、社員資格の取得と喪失については、定款で定めることとされておりますが、さらに退社（社員が法人から脱退すること）事由が、以下のように明文で規定されました。これは、一般社団法人は、社員総会における多数決で運営されますので、少数の反対社員に退社の自由を与えるためです。

1. 定款で定めた事由の発生
2. 総社員の同意
3. 死亡または解散
4. 除名

　上記に該当しない場合でも、定款で制限されていない限り、社員はいつでも自由に退社することができます。また、定款で制限されていても、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができます。

(2)経費支払義務

　新しい一般社団法人の社員は、定款で定めるところにより、法人に対して経費を支払う義務を負います。ただし、この定款の定めは、定款の絶対的記載事項とはされておらず、個々の法人の実情に応じて、経費支払義務を負担させないものとすることも可能です。なお、この「経費」とは、事務所の賃料や人件費等、法人の事業活動において経常的に発生する費用のことです。
　現行の社団法人では、このような規定はありません。

(1)一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

11条（定款の記載事項）、27条（経費負担）、29条（退社事由）

(2)民法

37条（定款の記載事項）