１．執筆｜司法書士法人鈴木事務所

１．執筆編
「司法書士のための特定目的会社（TMK)の実務」（金融財政事情研究会『月刊登記情報』2008年9月号）掲載内容
	司法書士が証券化案件に携わる場合の実務のポイントについて、TMKに関する登記業務を中心に解説した。(鈴木龍介著)

「2008年版　定時株主総会後の登記実務のポイント」（中央経済社『ビジネス法務』2008年8月号）掲載内容
	公開会社・大会社である株式会社を念頭に、定時株主総会後の登記実務において留意すべきポイントをピックアップし解説した。　（鈴木龍介・熱田久人共著）

「法定公告のやくめ」（全国官報販売協同組合『政府刊行物新聞』）
	「法定公告」に関する解説を全12回予定で連載中。第1回は法定公告の種類や会社法定公告の意義、不正な公告に対しての罰則などについて解説。（執筆：鈴木龍介）第1回　法定公告のやくめ【1】　はじめに　（2008年4月20日号）掲載内容第2回　法定公告のやくめ【2】　「法定公告の方法」（2008年5月20日号）掲載内容第3回　法定公告のやくめ【3】　「法定公告の種類」（2008年6月20日号）掲載内容第4回　法定公告のやくめ【4】　「法定公告の期日等」（2008年7月20日号）掲載内容第5回　法定公告のやくめ【5】　「決算公告」（2008年8月20日号）掲載内容第6回　法定公告のやくめ【6】　「債権者保護手続と法定公告」（2008年9月20日号）掲載内容

シリーズABL（動産・債権担保融資）　「ABLと司法書士～その可能性と役割～」（金融財政事情研究会『月刊登記情報』2008年3月号）掲載内容
	企業の新たな資金調達手段として注目されているABL（Asset Based Lending：動産・債権担保融資）を解説したシリーズ最終回。ABLにおける司法書士の可能性と役割について考察した。(執筆：鈴木龍介）

カンタン・ナルホド歯科医院経営ココがポイント「歯科医療法人のための事業の承継等の法務のポイント」（医歯薬出版『歯界展望』）
	第1回　事業承継等のあらまし一人歯科医師医療法人の大半を占める「持分の定めのある社団医療法人」のてん末について、法務的側面から解説した。（2008年9月号）（鈴木龍介著）掲載内容第2回　親族間の承継「出資持分のある一人歯科医師医療法人社団」における「親族間の承継」について、その前提となる仕組みやポイントなどを解説した（2008年10月号）（鈴木龍介著）掲載内容

カンタン・ナルホド歯科医院経営ココがポイント「歯科医療法人のための新しい医療法人法務のポイント」（医歯薬出版『歯界展望』）
	2007年4月1日に施行された改正医療法。本改正により対応を要することとなった新しい医療法人の法務のポイントについて解説。第1回　定款変更認可申請手続を中心に解説。（2008年1月号）（鈴木龍介・石井孝幸共著）掲載内容第2回　医療法で規制されている利益相反取引について、事例や手続き、注意すべき事項をとりあげた。（2008年4月号）（鈴木龍介・石井孝幸共著）掲載内容第3回　一人歯科医師医療法人を念頭に、決算後に必要となる一般的な書類の作成、届出、提出手続きについてとりあげた。（2008年5月号）（鈴木龍介・石井孝幸共著）掲載内容第4回　一人歯科医師医療法人を念頭に、医療法人の機関について解説した。（2008年7月号）（鈴木龍介著）掲載内容

「司法書士のための金融商品取引法の実務」（民事法務研究会『市民と法』2007年12月号）掲載内容
	平成19年9月30日に施行され、大きく変貌を遂げた金融商品取引法について、企業法務・不動産証券化等に携わる司法書士向けに実務の留意点を解説した。（鈴木龍介・熱田久人共著）

「Q＆Aしくみと活用　改正・信託法」（山陰経済経営研究所『月刊山陰の経済』2007年11月号）掲載内容
	9月30日から施行された改正信託法について、その変更点と財産管理などに活用する際のポイントをQ＆A形式で具体的に解説した。（鈴木龍介・新坂貴典共著）

「新しい信託法における登記実務」（中央経済社『ビジネス法務』）
	2007年9月に施行された新しい信託法における実務のポイントについて前後編2回連載形式により解説した。前編　「限定責任信託登記」（鈴木龍介・石井孝幸共著）（2008年1月号）掲載内容後編　「不動産信託登記」（鈴木龍介・新坂貴典共著）（2008年2月号）掲載内容

「株主総会終了後の登記実務」（中央経済社『ビジネス法務』2007年7月号）掲載内容
	3月決算の会社において会社法が全面適用される初めての総会となる本年の定時株主総会を迎え、上場会社を初めとする公開・大会社を念頭に定時株主総会後の登記実務において留意すべきポイントをピックアップし解説した。（鈴木龍介・熱田久人共著）

「新しい医療法人制度の実務―第5次医療法改正への対応―」（金融財政事情研究会『月刊登記情報』2007年7月号）掲載内容
	平成19年4月1日に施行された「改正医療法」に基づく新しい医療法人制度について、登記等を含む実務の観点からその概要を解説した。(鈴木龍介・石井孝幸共著)

Book　Review「ABL活用のメリットはこれだ！中小企業のための動産・債権担保による資金調達Q＆A」（金融財政事情研究会『月刊登記情報』2007年6月号）掲載内容
	企業にとっての新たな資金調達の手法である「ABL」制度についての基礎知識と実務運用の解説書である本書について紹介した。（執筆：鈴木龍介）

連載「法定公告と会社法」（朝陽会『時の法令』）
	会社法実務において重要な役割を担う法定公告についてその概要から法定公告を要する各種の行為、手続きについて実務における対応を主眼として連載形式で解説した（執筆：鈴木龍介）。第1回「法定公告概説（1）」（№1784）掲載内容第2回「法定公告概説（2）」（№1786）掲載内容第3回「決算公告」（№1788）掲載内容第4回「吸収合併」（№1790）掲載内容第5回「新設会社分割」（№1792）掲載内容第6回「吸収会社分割」（№1794）掲載内容第7回「組織変更」（№1796）掲載内容第8回「解散・清算・清算結了」（№1798）掲載内容第9回「資本金の額の減少」（№1800）掲載内容第10回「株券」（№1802）掲載内容第11回「株式譲渡制限規定」（№1804）掲載内容第12回「株式併合・株式分割」（№1806）掲載内容

「定時株主総会後の登記実務」（第一法規『新会社法A2Z』Vol24）掲載内容
	会社法が全面適用される平成１９年定時株主総会に対する実務対応を商業登記の観点から解説するとともに登記申請にあたってのポイントをピックアップした実践的チェックリストを掲載した（鈴木龍介・石井孝幸共著）。

「実務の現場から～動産譲渡登記と司法書士業務～」（金融財政事情研究会『月刊登記情報』2007年2月号）掲載内容
	施行より1年余りが経過した動産譲渡登記の今後の展望と司法書士のかかわり方について実務経験を踏まえ、考察した。

「新会社法・商業登記法下の与信審査の実務－与信管理からみる商業登記簿の留意点－」（金融財政事情研究会『季刊事業再生と債権管理冬号』2007年1月号）掲載内容
	平成18年5月に施行された会社法下における商業登記簿の取得方法・見方・調べ方のポイントについて、与信管理の観点から解説した。

「短期集中講座　会社法施行後の実務問題　－資本金の額の減少－」（日本司法書士会連合会『月報　司法書士』2006年11月号）掲載内容
	定款変更や定時の役員変更といった会社法施行後の登記実務が一応の収束を見た感のある現在。今後活性化していくことが予想される資本金の額の減少への実務対応について、基本的かつ重要なポイントを簡明、実践的に解説した。

「会社法施行に伴う公開・大会社における登記実務」（金融財政事情研究会『月刊　登記情報』2006年10月号）掲載内容
	今年5月1日に施行された会社法。上場会社等の公開・大会社の会社法施行に伴う登記の実務について、総括とポイントをわかりやすく解説した。

「株主総会終了後の登記実務」（中央経済社『ビジネス法務』2006年8月号）掲載内容
	2006年3月期決算、6月の定時株主総会を開催する公開・大会社を念頭に、5月1日に施行された会社法に基づく登記実務の対応について解説した。

株主総会前に要・対応「会社法対応の登記」（中央経済社『ビジネス法務』2006年5月号）掲載内容
	2006年5月1日施行される会社法において、3月決算で6月に定時株主総会を開催することとなる上場会社等の公開大会社を念頭に、総会前の登記しなければならいケースについてガイダンス的に解説した。

連載「中小企業のためのモデル定款と作成の留意点」（第一法規『新会社法A2Z』）
	会社法により重要度を増すことになる中小企業の定款について3回連載で株式会社、特例有限会社、合同会社についてそれぞれモデル定款を示しながら、作成上のポイントを解説した。第1回「非公開・非大会社（取締役会設置会社）の定款」（Vol.11）掲載内容第2回「特例有限会社の定款」（Vol.12）掲載内容第3回「合同会社の定款」（Vol.13）掲載内容

連載「先取り！新会社法の登記実務」（中央経済社『ビジネス法務』）
	新会社法の事体的理解は非常に重要であるが、会社法における規定を最終的には登記に的確に反映させる必要がある。そこで、本連載では会社法を登記という点から概観し、その実務対応の指針を把握するとともに、会社法の理解をさらに深めることを狙いとする。第1回「特例有限会社・確認会社の存続」（2005年11月号）掲載内容第2回「株式会社の設立」（2005年12月号）掲載内容第3回「株式」（2006年1月号）掲載内容第4回「株式会社の機関」（2006年2月号）掲載内容第5回「組織再編」（2006年3月号）掲載内容第6回「LLC・LLP」（2006年4月号）掲載内容

「実務の現場から司法書士の将来と専門分化への道」（金融財政事情研究会『月刊　登記情報』2005年10月号）掲載内容
	司法書士の業務が拡大する中で、これからの司法書士は最低限の知識やノウハウを持ちながら専門分野へ精通していくことが有用であると説いた。

「新会社法施行で検討すべき有限会社の廃止に伴う会社形態の選択」掲載内容（中央経済社『旬刊経理情報』2005年9/10号）
	新会社法においては有限会社法が廃止され、現行の有限会社は「特例有限会社」として維持するか「株式会社」に移行するかという選択を迫られる。本稿では、そのメリット・デメリットを分析し、現行の有限会社の対応について解説した。

「ここが変わった登記実務　第6回　最新商業登記の実務」掲載内容（中央経済社『ビジネス法務』2005年8月号）
	行政手続の電子化推進に伴い、商業登記の分野においても、様々な改正がなされている。本稿では、これから拡大が予想されるオンライン申請などを紹介し、併せて今後の実務の動向を展望した。

「ここが変わった登記実務　第5回　平成17年6月定時株主総会後の登記実務」掲載内容（中央経済社『ビジネス法務』2005年7月号）
	役員変更や目的変更等、定時株主総会において決議することが予想される項目について、事後の登記申請までの一連の手続が円滑に行えるように、そのポイントを解説した。

「ここが変わった登記実務　第4回　改正不動産登記法(実践解説)」掲載内容（中央経済社『ビジネス法務』2005年6月号）
	本連載第2回に引き続き、改正不動産登記法の要点を解説。その後の実務界の動向等も踏まえ、より実践的な内容とした。

「ここが変わった登記実務　第3回　電子公告制度」掲載内容（中央経済社『ビジネス法務』2005年5月号）
	平成17年2月より、会社が公告する方法として電子公告（インターネットホームページによる）が認められるようになった。本稿では、電子公告導入のために必要となる手続や導入後の実務について、その要点を解説した。

「ここが変わった登記実務　第2回　改正不動産登記法(ポイント解説)」掲載内容（中央経済社『ビジネス法務』2005年4月号）
	平成17年3月、不動産登記法の未曾有の大改正がなされるが、これに先立ちこの改正法について、その重要ポイントを解説した。

「実務の現場から企業法務における商業登記の重要性」掲載内容（金融財政事情研究会『月刊　登記情報』2005年2月号）
	企業法務における商業登記の重要性と早い段階での司法書士の関与を説いた。

「ここが変わった登記実務　第１回　株券不発行制度」掲載内容（中央経済社『ビジネス法務』2005年2月号）
	2004年10月より施行された株券不発行制度についてその登記を中心とした法務実務のポイントを記載例等まじえ、解説した。

「商業登記オンライン申請の概要」掲載内容（中央経済社『ビジネス法務』2004年10月号）
	本年の6月より実施された商業登記のオンライン申請についてその新制度のガイダンスとしてわかりやすく、平易に解説した。

「実務の現場から司法書士法人　１年を振り返って」掲載内容（金融財政事情研究会『月刊　登記情報』2004年6月号）
	司法書士法人を立ち上げてからの1年間を振り返り、率直にコメントした。

「登記から見る平成16年定時株主総会対策」掲載内容（金融財政事情研究会『月刊　登記情報』2004年4月号）
	平成16年の定時株主総会を中小企業を対象とした商法改正を踏まえて、商業登記手続きを中心とし解りやすく解説。

「取締役・執行役の登記」掲載内容（商事法務　ハンドブックシリーズ3『取締役・執行役』）
	近時の商法改正に伴い、企業経営における取締役の位置づけは大きく変化。本書は、新たに設置された執行役や各種委員会制度との関係から、その役割や報酬に関するルール、登記上の論点など幅広いテーマに対応すべく、弁護士、公認会計士との共同作業で出版された。筆者は登記の専門家としての立場から「第6章　取締役・執行役の登記」を担当。 ■ご購入・お問合せは株式会社商事法務ホームページをご参照ください■

「わたしの成功体験記　こちらＡＢＣ株式会社法務部!?」掲載記事（金融財政事情研究会『月刊　登記情報』2004年1月号）
	企業再編の案件処理を通じて地元の中小企業と関係を深め、法務顧問となった経験を基に、「中小企業の法務顧問」が司法書士にとって新たなマーケットになりうる可能性を提言するとともにこれからの一つの司法書士としてのあり方を示した。

「成年後見人等へのサポート業務に関する考察」掲載記事（民事法研究会『実践　成年後見』2003年第5号）
	最近活用事例が増えつつある成年後見制度の中で、司法書士などの専門家が、後見人に就任した親族をサポートするための様々な取り組みに焦点を当てている。プロのサポートによって後見人の負担を減らしたり、親族間のトラブルを未然に防ぐことが、今後の成年後見制度の充実のためには不可欠であることを解説。

「１５年施行商法改正に関する登記事項ガイダンス」（中央経済社『ビジネス法務』2003年5月号）
	近年頻繁に行われる商法改正は、企業の登記実務にも大きな影響を与えている。ここでは最も新しい平成14年改正（平成15年4月1日施行）を取り上げ、新制度に携わる実務担当者の指針となるべく、各種経過措置、登記簿記載例等を交えて解説。

「新人法務マン春風祐太の登記実務ストーリー」第1回連載記事（中央経済社『ビジネス法務』2002年8月号～2003年3月号）
	中堅商社の法務部に配属された春風祐太は、慣れない仕事に戸惑いながらも周囲に助けられ、法務マンとして成長を遂げていく。主人公の目を通して、日常の会社法務と密接に関わる登記の基礎知識をストーリー仕立てで紹介。巻末には登記簿謄本、登記申請書の記載例を紹介。

BACK

HOME