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書籍

論点体系　会社法　第６巻

第一法規 共著：鈴木龍介   　会社法の各条について逐条形式で裁判実務、企業法務上で重要な論点を網羅した関連制度全体を踏まえた解説書です。 　鈴木龍介が第６巻で登記のパート（９１１条〜９３８条）を担当執筆しています。 　  購入はamazon Ｗｅｂ・雑誌等で紹介されました。 　 サイバーメンター　書籍紹介

 

株主総会ハンドブック第２版

商事法務 共著：鈴木龍介 　実務家のための株主総会に関する基本書として定評のあった、これまでの「株主総会ハンドブック」を実務的視点で全面改訂しました。 　鈴木龍介は、「第�T編 第25章 株主総会と登記」を担当し、登記の基礎から具体的手続まで株主総会に関連する登記について網羅的に解説しています。    購入はamazon Ｗｅｂ・雑誌等で紹介されました。 　 サイバーメンター　書籍紹介

動産・債権譲渡登記の実務　補訂版

金融財政事情研究会 共著：鈴木龍介　校閲：新坂貴典、中村圭吾   　初版発行から約１年半が過ぎ、その間に、実務的に重要な改正がありましたことから、今回補訂版を発刊しました。 　登記実務家である司法書士が詳述した本格的な「動産・債権譲渡登記」の実務書として、現場でのニーズに対応できる１冊です。 はしがき　    購入はamazon

 

Ｑ＆Ａ東日本大震災と登記実務

商事法務 編著：鈴木龍介　　執筆：高橋勝之　　校閲：新坂貴典 　東日本大震災を契機として発生するであろう不動産登記・商業登記・後見登記の実務上の諸問題について、Ｑ＆Ａ形式でナビゲートしています。    購入はamazon Ｗｅｂ・雑誌等で紹介されました。    サイバーメンター　書籍紹介    司法書士内藤卓のLEAGALBLOG 「Ｑ＆Ａ東日本大震災と登記実務」    ESG法務研究会     「登記情報」2011.5/594号 『BOOK REVIEW』 （佐藤純通氏）      「ビジネス法務」2011.7 『PICK UP法律実務書』 （神�ｱ満治郎氏）    「会社法務A2Z」2011.6 『書籍紹介』

会社法務書式集

中央経済社 共著：鈴木龍介  　 　会社設立、役員変更、増減資、組織再編、解散といった企業活動の場面における、株主総会決議などの手続書面の作成に関して、適法、適正に行うための実務マニュアルです。各種書面の記載例とともに、手続を行う上で留意すべきポイントも詳しく解説しています。 　 購入はamazon Ｗｅｂ・雑誌等で紹介されました。    サイバーメンター　書籍紹介    「政府刊行物新聞」2010.6.5/第1038号　掲載記事（PDF)

動産・債権譲渡登記の実務

金融財政事情研究会 共著：鈴木龍介   　動産・債権譲渡登記の実体から手続までを網羅した内容で、各種登記申請手続や登記ファイル、証明書について、多数の記載例を交えながら実践的に詳説しています。第３章では動産・債権譲渡登記と密接な関係があるABL（Asset Based Lending：動産・債権等担保融資）について、第４章では債権法についての分析とコメントを掲載しています。 　 　司法書士はもちろんのこと、関係企業・金融機関の担当者など、動産・債権譲渡登記に携わる方々、必携の一冊です。 購入はamazon Ｗｅｂ・雑誌等で紹介されました。    サイバーメンター　書籍紹介    政府刊行物新聞　2010.4.5./第1035号　掲載記事（PDF)    「ビジネス法務」2010.8 『PICK UP法律実務書』（小野隆一氏）    「登記情報」2010.7/584号『BOOK REVIEW』（池田真朗氏）    「金融法務事情」2010.7.10 『BOOK REVIEW』（池田真朗氏）    「会社法務A2Z」2010.8 『書籍紹介』

商業・法人登記３００問

テイハン 編著：鈴木龍介、著：熱田久人、滝澤律雄、高野直美 商業登記の基本から実務上の諸問題まで知っておきたい事項をピックアップし、解説した「商業登記に強くなる本」の後継として、収録問題を３００問と大幅に増やしています。 購入はテイハンへ FAX申込書 Ｗｅｂ・雑誌等で紹介されました。    サイバーメンター　書籍紹介    山口毅氏ブログ「おもしろき世をよりおもしろく」    政府刊行物新聞 2010.2.5/第1031号　掲載記事(PDF)    「登記情報」2010.4/581号 『BOOK REVIEW』（内藤卓氏）　    「会社法務A2Z」2010.9 『書籍紹介』

株主総会ハンドブック 

商事法務 共著：鈴木龍介 平成18年の新会社法施行に伴う改訂版。平成21年1月の株券電子化が株主総会に与える影響や、平成20年11月に公表された最新の株主総会白書の内容等、最新の内容が盛り込まれており、総会担当者必携の書籍となっています。 購入はamazonへ Ｗｅｂ・雑誌等で紹介されました。 　「政府刊行物新聞 2009.2.20/第1008号　掲載記事(PDF) 　 サイバーメンター　書籍紹介

取締役・執行役ハンドブック 

商事法務 共著：鈴木龍介 平成17年会社法の実務的な定着を待ち、取締役や執行役が座右に置いて参考となるべき実施状況が取り込まれています。条文、判例、参考文献、関連規則や議案の実例など、取締役・執行役の現実の活動に役に立つと思われるものが網羅されており、役員および役員スタッフ必携の書籍となっています。 購入はamazonへ Ｗｅｂ・雑誌等で紹介されました。 　 政府刊行物新聞 2009.1.20/第1006号　掲載記事(PDF) 　 サイバーメンター　書籍紹介

商業登記全書　第5巻　株式会社の機関

中央経済社 編著：鈴木龍介 著：熱田久人 会社法施行に伴い大きく変わった商業登記の実務と手続を集大成した全8巻シリーズの第５巻。 株主総会・取締役など会社の各機関について、その権限、資格や員数の要件、選任・退任の諸手続などを商業登記に軸足を置き解説しています。 加えて役員の責任、関連する税務、社会保険、許認可等についても取り上げ、司法書士をはじめとする全ての実務家が活用できる書籍となっています。 購入はamazon FAX申込書   Ｗｅｂ・雑誌等で紹介されました。 　 政府刊行物新聞　2008.3.5/第985号　掲載記事(PDF)

商業登記全書　第1巻　個人商人

中央経済社 編：鈴木龍介 著：熱田久人  会社法施行に伴い大きく変わった商業登記の実務と手続を集大成した全8巻シリーズの第1巻。 制度の全体像、登記所、登記官、登記簿等の概説、登記の各手続における意義や原則の解説を通して、「企業法務の完結点」といえる商業登記制度のあり方と役割、実務を担う司法書士の役割を明らかにしています。（「本書の特徴」より） 司法書士をはじめとする法律家、企業法務担当者、公認会計士、税理士など専門家の方々に最適な書籍です。 FAX申込書

法定公告の手引

商事法務  共著：鈴木龍介   会社法の施行に伴い、決算公告や合併公告等の法定公告は企業法務において重要な役割を担い、その内容次第では手続や登記にも影響が生じることもあります。本書は企業の担当者をはじめ法定公告作成に係わるすべての方に役立つように実例を盛り込みながら分かりやすく解説しました。 購入はamazon Ｗｅｂ・雑誌等で紹介されました。 　 月刊「新会社法A2Z」　2007.2/Vol.23 （第一法規）  　　　「新会社法を学ぶための基本書」　掲載記事(PDF)

会社法　決算公告のおすすめ

独立行政法人国立印刷局 官報公・広告取次所等で配布されている、法定公告のパンフレットの制作協力をしました。   Ｗｅｂ・雑誌等で紹介されました。 　 月刊「新会社法A2Z」　2006.6/Vol.15 （第一法規） 　　　　「新会社法を学ぶための基本書」　掲載記事(PDF)

新しい不動産登記の実務・実例

中央経済社 平成17年3月に施行された新しい不動産登記法について司法書士等の専門家はもとより、 その他の登記に携わる実務家が 実務の現場での活用の一助となることを最大のテーマとして構成した。なお、本書は、当法人としての初の著作となります。     購入はAmazon FAX用申込用紙 Ｗｅｂ・雑誌等で紹介されました。  週刊法律新聞　2005.11.25    新刊案内

超ダイジェスト　速攻！「新会社法」

本書は、業種や規模を問わず多くのビジネスパーソンが「新会社法」のアウトラインをいち早く理解し、会社法に関連する情報を整理することを主眼としています。そこで、「新会社法」と現行の商法の対比をしながら、できるだけわかりやすく解説するとともに、会社法に関連する用語についても「Key Word」として説明を加えています。 購入はAmazon Ｗｅｂ・雑誌等で紹介されました。 　 インブルームLLP （公認会計士　山田真哉氏） 　　　おすすめ「新会社法」関連本 　 週刊法律新聞　2005.10.7　新刊案内 掲載記事(PDF) 　 月刊「新会社法A2Z」　2005.9 /Vol.6 （第一法規）  　　　 「新会社法を学ぶための基本書」 掲載記事(PDF)

ハンドブックシリーズ３　取締役・執行役