書籍

民法改正 ここだけ押さえよう!

 
      


中央経済社

共著:鈴木龍介

 

2020年4月1日から施行される民法(債権法)改正について、
市民の方々にその内容を理解いただくことを主眼に、
身近な法律問題に関連する事項をやさしく解説しています。

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                             中央経済社


詳細 登記六法 平成30年版


                                
                


金融財政事情研究会

編集代表:鈴木龍介


登記に関連する法令と実務や受験に有用な判例・先例が収録されている専門六法です。民法改正と関係整備法に関する新旧対照条文を別冊に収録しています。

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渉外法務書式集(上下巻)

                  
 

リーガル

共同編集:鈴木龍介


近年、注目を浴びている渉外(インバウンド)法務の和英対照の
書式集です。
実務で即利用できるソフトを装備しており、サンプルも充実して
います。

                             
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Web・雑誌等で紹介されました。


 「登記情報」2017.11/672号『BOOK REVIEW』(三河尻和夫氏)
 「会社法務A2Z」2017.11『新商品紹介』

論点解説 商業登記法コンメンタール

金融財政事情研究会

編著:鈴木龍介


最新の会社法に対応した唯一の商業登記法のコンメンタールであり、司法書士はもとより弁護士や企業の法務担当の実務家向けに、実務上の論点について解説しています。


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きんざいストア

Web・雑誌等で紹介されました。


 「登記情報」2017.4/665号『BOOK REVIEW』(筧康生氏)

動産・債権譲渡登記の実務 第2版

金融財政事情研究会

共著:鈴木龍介

「補訂版」を大幅に改訂し、動産譲渡登記・債権譲渡登記それぞれにつき、実体的権利関係を整理したうえで、登記申請における「事前提供方式」や、平成26年に新たに制定された 「動産・債権譲渡登記事務取扱手続準則」に対応しています。


Web・雑誌等で紹介されました。


「登記情報」2017.1/662号『BOOK REVIEW』(コーエンズ久美子氏)

詳細 登記六法 平成29年版

金融財政事情研究会

編集代表:鈴木龍介


登記に関連する法令と実務や受験に有用な判例・先例が収録されている専門六法です。株主リスト提出制度に対応した改正商業登記規則・先例を収録しているほか、実務上重要な応急措置法、有限会社法等が新規収録されています。


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外国会社のためのインバウンド法務ー事業拠点開設・不動産

商事法務

編著:鈴木龍介


外国に本拠地を持つ企業が日本に進出するときに、事業拠点となる会社を設立したり、不動産を取得する際に、外国企業ゆえに必要となる特別な法手続(官公庁への届け出、登記等)のポイントを、豊富な記載例・サンプルをまじえ、わかりやすく解説しています。
司法書士だけでなく、外国企業から最初に相談を受ける、行政書士、税理士、商社、不動産業者、外国企業と取引・提携している会社にとって有用な一冊です。


Web・雑誌等で紹介されました。


「行政書士とうきょう」2016.9/573号『著作物紹介』
「登記情報」2016.10/659号『BOOK REVIEW』(山北英仁氏)

合同会社のモデル定款―利用目的別8類型―

 
商事法務

共著:鈴木龍介


「モデル定款の作成による合同会社制度の普及」という観点から、研究者と実務家が、使途別に8種類のモデル定款案を示し、条文ごとに解説を付した理論と実務が融合した貴重な一冊です。


議事録作成の実務と実践

第一法規

編著:鈴木龍介


各種議事録の背景にある実体的論点を整理したうえで、具体的な議事録作成方法のポイントについて解説しています。さらに、議事録と密接に関係する登記について、登記実務家ならではの視点で具体的な手続もわかりやすく解説した書籍となります。

また、実務で使える有用な記載例(英文議事録例も含む)やフォームも多数掲載しています。



Web・雑誌等で紹介されました。


「登記情報」2016.6/655号『BOOK REVIEW』 (筧康生氏)
「行政書士とうきょう」2016.6/570号『著作物紹介』
「ビジネス法務」2016年9月号『PICK UP法律実務書』(大川治氏)

会社法務書式集 第2版

中央経済社

共著:鈴木龍介


会計監査限定監査役の登記、監査等委員会設置会社への移行、役員就任登記申請時の添付書面等、会社法・商業登記規則の改正にもとづき、各種書式を追加・改定した実務マニュアルの第2版です。


株主総会ハンドブック 第4版

商事法務

共著:鈴木龍介


平成26年改正会社法、27年の法務省令の施行、コーポレートガバナンス・コードの適用を受けて改訂しました。

鈴木龍介は、「第Ⅰ編 第25章 株主総会と登記」を担当し、登記の基礎から具体的手続まで株主総会に関連する登記について網羅的に解説しています。


詳細 登記六法 平成28年版

金融財政事情研究会

編集代表:鈴木龍介


登記に関連する法令と実務や受験に有用な判例・先例が収録されている専門六法です。平成28年版では、全面改正された「行政不服審査法」や新たに発出された「動産・債権譲渡登記事務取扱手続準則」を新規に収録しています。


与信管理論(第2版)

商事法務

監修:鈴木龍介


与信管理に関する基礎知識から具体的な与信調査、債権保全、債権管理、債権回収等まで、与信管理全体の考え方や手続について網羅的に詳解しています。

初版刊行後の実務の動向を踏まえ、法改正を反映した改訂版です。


論点体系 会社法<補巻>

第一法規

共著:鈴木龍介


 会社法の各条について逐条形式で裁判実務、企業法務上で重要な論点を網羅した『論点会社法(全6巻)』について、平成26年会社法改正に関する論点を抽出し解説しています。改正における理論と実務のポイントをスピーディに把握できる一冊です。


民法改正でくらし・ビジネスはこう変わる!120年ぶりの抜本改正を司法書士がやさしく解説

中央経済社

共著:鈴木龍介


市民生活の基本ルールである民法が120年ぶりに改正されます。

契約、時効、保証など日常に大きく影響する場面を中心に、「何が、どう変わる」のかを司法書士がやさしく解説しています。


Web・雑誌等で紹介されました。

「ビジネス法務」2016.1号『PICK UP 法律実務書』(辰巳裕規氏)

株主総会ハンドブック 第3版

商事法務

共著:鈴木龍介


平成26年改正会社法の施行にあわせて内容を一新しました。

鈴木龍介は、「第Ⅰ編 第25章 株主総会と登記」を担当し、登記の基礎から具体的手続まで株主総会に関連する登記について網羅的に解説しています。


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詳細 登記六法 平成27年版

金融財政事情研究会

編集代表:鈴木龍介


登記に関連する法令と実務や受験に有用な判例・先例が収録されている専門六法です。平成27年版は、掲載法令を大幅に拡充し、改正法については新旧対照方式で掲載しています。


法人・組合と法定公告

全国官報販売協同組合

編著:鈴木龍介


各種法人・組合と法定公告に関する実務書として、具体的な法定公告152例を掲載しています。



Web・雑誌等で紹介されました。

行政書士とうきょう著作物紹介
「会社法務A2Z」2014.6 新商品紹介
「登記情報」2014.7/632号『BOOK REVIEW』(内藤卓氏)

与信管理入門‐実務に活かせる50のポイント-

金融財政事情研究会

共著:鈴木龍介


広範な与信管理の全体像について、主要な50のポイントをフォーカスし、最低限マスターしなければならない基礎知識を整理した基本テキストです。


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Web、雑誌等で紹介されました。

「登記情報」2014.6/631号『BOOK REVIEW』(山田晃久氏)

もう知らないではすまされない 著作権

中央経済社

共著:鈴木龍介


著作権法の具体的な問題を設定し、Q&A形式で構成しています。

鈴木龍介が「第4章 実践事例編2」において、執筆・出版と著作権について、周辺知識を交えてポイントを平易に解説しています。


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わかる!民法改正

中央経済社

共著:鈴木龍介


市民生活の基本ルールである民法の100年ぶりの改正が進められています。契約など日常に大きく影響する場面を中心に、「何が、どう変わる」のかを司法書士がやさしく解説しています。


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Web・雑誌等で紹介されました。

「登記情報」2013.5/618号『BOOK REVIEW』 (藤澤治奈氏)

商業・法人登記先例インデックス

商事法務

編著:鈴木龍介、著:熱田久人


会社法下での商業・法人登記における重要な先例をピックアップし、コンパクトに解説しています。実務や受験において有用な先例集です。


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Web・雑誌等で紹介されました。

「登記情報」2013.4/617号『BOOK REVIEW』 (筧康生氏)

商業・法人登記六法

中央経済社

編集委員:鈴木龍介


商業登記関係法令、各種法人の設立根拠法と登記手続法令を網羅した実務六法です。


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論点体系 会社法 第6巻

第一法規

共著:鈴木龍介


会社法の各条について逐条形式で裁判実務、企業法務上で重要な論点を網羅した関連制度全体を踏まえた解説書です。

鈴木龍介が第6巻で登記のパート(911条~938条)を担当執筆しています。


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株主総会ハンドブック第2版

商事法務

共著:鈴木龍介


実務家のための株主総会に関する基本書として定評のあった、これまでの「株主総会ハンドブック」を実務的視点で全面改訂しました。

鈴木龍介は、「第Ⅰ編 第25章 株主総会と登記」を担当し、登記の基礎から具体的手続まで株主総会に関連する登記について網羅的に解説しています。


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動産・債権譲渡登記の実務 補訂版

金融財政事情研究会

共著:鈴木龍介 校閲:新坂貴典、中村圭吾


初版発行から約1年半が過ぎ、その間に、実務的に重要な改正がありましたことから、今回補訂版を発刊しました。

登記実務家である司法書士が詳述した本格的な「動産・債権譲渡登記」の実務書として、現場でのニーズに対応できる1冊です。


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Q&A東日本大震災と登記実務

商事法務

編著:鈴木龍介  著:高橋勝之  校閲:新坂貴典


東日本大震災を契機として発生するであろう不動産登記・商業登記・後見登記の実務上の諸問題について、Q&A形式でナビゲートしています。


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Web・雑誌等で紹介されました。

「登記情報」2011.5/594号『BOOK REVIEW』(佐藤純通氏)

「ビジネス法務」2011.7 『PICK UP法律実務書』(神﨑満治郎氏)

「会社法務A2Z」2011.6 『書籍紹介』

会社法務書式集

共著:鈴木龍介

会社設立、役員変更、増減資、組織再編、解散といった企業活動の場面における、株主総会決議などの手続書面の作成に関して、適法、適正に行うための実務マニュアルです。各種書面の記載例とともに、手続を行う上で留意すべきポイントも詳しく解説しています。
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「政府刊行物新聞」2010.6.5/第1038号掲載記事

動産・債権譲渡登記の実務

共著:鈴木龍介

動産・債権譲渡登記の実体から手続までを網羅した内容で、各種登記申請手続や登記ファイル、証明書について、多数の記載例を交えながら実践的に詳説しています。第3章では動産・債権譲渡登記と密接な関係があるABL(Asset Based Lending:動産・債権等担保融資)について、第4章では債権法についての分析とコメントを掲載しています。

司法書士はもちろんのこと、関係企業・金融機関の担当者など、動産・債権譲渡登記に携わる方々、必携の一冊です。

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Web・雑誌等で紹介されました。

政府刊行物新聞 2010.4.5./第1035号掲載記事

「ビジネス法務」2010.8 『PICK UP法律実務書』(小野隆一氏)

「登記情報」2010.7/584号『BOOK REVIEW』(池田真朗氏)

「金融法務事情」2010.7.10 『BOOK REVIEW』(池田真朗氏)

「会社法務A2Z」2010.8 『書籍紹介』

商業・法人登記300問

編著:鈴木龍介、著:熱田久人、滝澤律雄、高野直美

商業登記の基本から実務上の諸問題まで知っておきたい事項をピックアップし、解説した「商業登記に強くなる本」の後継として、収録問題を300問と大幅に増やしています。
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山口毅氏ブログ「おもしろき世をよりおもしろく」

政府刊行物新聞 2010.2.5/第1031号掲載記事

「登記情報」2010.4/581号 『BOOK REVIEW』(内藤卓氏)

「会社法務A2Z」2010.9 『書籍紹介』

株主総会ハンドブック

商事法務
共著:鈴木龍介

平成18年の新会社法施行に伴う改訂版。平成21年1月の株券電子化が株主総会に与える影響や、平成20年11月に公表された最新の株主総会白書の内容等、最新の内容が盛り込まれており、総会担当者必携の書籍となっています。

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「政府刊行物新聞 2009.2.20/第1008号掲載記事

取締役・執行役ハンドブック?

商事法務
共著:鈴木龍介

平成17年会社法の実務的な定着を待ち、取締役や執行役が座右に置いて参考となるべき実施状況が取り込まれています。条文、判例、参考文献、関連規則や議案の実例など、取締役・執行役の現実の活動に役に立つと思われるものが網羅されており、役員および役員スタッフ必携の書籍となっています。

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政府刊行物新聞 2009.1.20/第1006号掲載記事

商業登記全書 第5巻 株式会社の機関

編著:鈴木龍介、著:熱田久人

会社法施行に伴い大きく変わった商業登記の実務と手続を集大成した全8巻シリーズの第5巻。株主総会・取締役など会社の各機関について、その権限、資格や員数の要件、選任・退任の諸手続などを商業登記に軸足を置き解説しています。加えて役員の責任、関連する税務、社会保険、許認可等についても取り上げ、司法書士をはじめとする全ての実務家が活用できる書籍となっています。

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政府刊行物新聞 2008.3.5/第985号掲載記事

商業登記全書 第1巻 個人商人

編:鈴木龍介 著:熱田久人

会社法施行に伴い大きく変わった商業登記の実務と手続を集大成した全8巻シリーズの第1巻。制度の全体像、登記所、登記官、登記簿等の概説、登記の各手続における意義や原則の解説を通して、「企業法務の完結点」といえる商業登記制度のあり方と役割、実務を担う司法書士の役割を明らかにしています。(「本書の特徴」より)
司法書士をはじめとする法律家、企業法務担当者、公認会計士、税理士など専門家の方々に最適な書籍です。

法定公告の手引

共著:鈴木龍介

会社法の施行に伴い、決算公告や合併公告等の法定公告は企業法務において重要な役割を担い、その内容次第では手続や登記にも影響が生じることもあります。本書は企業の担当者をはじめ法定公告作成に係わるすべての方に役立つように実例を盛り込みながら分かりやすく解説しました。

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月刊「新会社法A2Z」 2007.2/Vol.23 (第一法規)

   「新会社法を学ぶための基本書」掲載記事

会社法 決算公告のおすすめ

官報公・広告取次所等で配布されている、法定公告のパンフレットの制作協力をしました。

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月刊「新会社法A2Z」 2006.6/Vol.15 (第一法規)

    「新会社法を学ぶための基本書」掲載記事

新しい不動産登記の実務・実例

中央経済社

平成17年3月に施行された新しい不動産登記法について司法書士等の専門家はもとより、 その他の登記に携わる実務家が 実務の現場での活用の一助となることを最大のテーマとして構成した。なお、本書は、当法人としての初の著作となります。

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週刊法律新聞 2005.11.25  新刊案内

超ダイジェスト 速攻!「新会社法」

本書は、業種や規模を問わず多くのビジネスパーソンが「新会社法」のアウトラインをいち早く理解し、会社法に関連する情報を整理することを主眼としています。そこで、「新会社法」と現行の商法の対比をしながら、できるだけわかりやすく解説するとともに、会社法に関連する用語についても「Key Word」として説明を加えています。

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インブルームLLP(公認会計士 山田真哉氏)

   おすすめ「新会社法」関連本

週刊法律新聞 2005.10.7 新刊案内掲載記事

月刊「新会社法A2Z」 2005.9 /Vol.6 (第一法規)

   「新会社法を学ぶための基本書」 掲載記事

ハンドブックシリーズ3 取締役・執行役

 

 

商事法務
共著:鈴木龍介
 
近時の商法改正に伴い、企業経営における取締役の位置づけは大きく変化。本書は、新たに設置された執行役や各種委員会制度との関係から、その役割や報酬に関するルール、登記上の論点など幅広いテーマに対応すべく、弁護士、公認会計士との共同作業で出版されました。
筆者は登記の専門家としての立場から「第6章 取締役・執行役の登記」を担当しています。