論文
「資格者代理人方式の概要と考察」
（金融財政事情研究会『月刊 登記情報』 2018年10月号） 掲載内容
平成30年7月に開催された「第８回 全国の司法書士法人の集い」のディスカッションで議論された資格者代理人方式（仮称）について、当該ディスカッションにおけるコメント等を参考にしつつ、概要や問題点について考察（執筆 鈴木龍介）
「近時の民事法制の動向と司法書士業務」
（金融財政事情研究会『月刊 登記情報』 2018年9月号） 掲載内容
司法書士の実務と関連の深い最新の民事法改正の動きについて紹介（執筆 鈴木龍介）
「実務の現場から 大学教員と司法書士」 掲載内容
（金融財政事情研究会『月刊 登記情報』 2018年8月号）
大学教員（講師）と司法書士実務の相互作用等について考察（執筆 鈴木龍介）
「あらたな視点で見る改正債権法と実務 第５回 完・ 不動産取引実務への影響」
（金融財政事情研究会『月刊 登記情報』 2018年7月号） 掲載内容
司法書士ならではの実務的視点で改正債権法を取り上げる連載の最終回。
債権法改正が不動産取引実務に与える影響について検証（執筆 鈴木龍介）
「一般社団法人・一般財団法人の機関・役員 ～平成３０年税制改正の前提として～」
平成３０年税制改正で注目される一般社団法人・財団法人の機関・役員について、制度全体を概観したうえで、整理・解説。（執筆 鈴木龍介）
「事例報告 法人の役員と司法書士 第１回 総論―前提の整理」
（金融財政事情研究会『月刊 登記情報』 2018年4月号） 掲載内容
司法書士が法人の役員として活躍するためのポイントと今後の可能
今後に続く具体的事例報告の前提を整理。（執筆 鈴木龍介）
登記実務からの考察
「士業法人の社員加入の登記～司法書士法人をモチーフに」
（金融財政事情研究会『月刊 登記情報』 2017年10月号） 掲載内容
士業法人の社員の加入に関する登記について整理・検討。（執筆 鈴木龍介）
「実務に活かす 判例登記法 第５回 代表取締役の不実登記」
（金融財政事情研究会『月刊 登記情報』 2017年8月号） 掲載内容
実務家にとって必要・参考となる判例を取り上げる連載の第５回。
不実の代表取締役が行った契約等の効力に関する判例について検討。（共同執筆 鈴木龍介）
ＢＯＯＫ ＲＥＶＩＥＷ
『商業登記実務から見た 中小企業の株主総会・取締役会』（金子登志雄監修 立花宏著）
（金融財政事情研究会『月刊 登記情報』 2017年7月号） 掲載内容
中小企業の実務においても重要な株主総会・
定時株主総会直前チェック「失敗しない役員登記実務マニュアル」
（中央経済社『ビジネス法務』 2017年7月号） 掲載内容
平成29年の定時株主総会を念頭に、近時、頻繁に行われた商業登記規則の改正等による各種の取扱いの見直しをふまえて、役員等に関する登記手続のポイントについて解説（執筆 鈴木龍介）
「Ｑ＆Ａ 平成28年改正社会福祉法と司法書士業務」
（金融財政事情研究会『月刊 登記情報』 2017年5月号） 掲載内容
平成29年4月1日施行の「社会福祉法等の一部を改正する法律」における社会福祉法人について、司法書士業務に関連するポイントをＱ＆Ａとコメントの形式で平易に解説（執筆 鈴木龍介）
「Ｑ＆Ａ 平成27年改正医療法と司法書士業務」
（金融財政事情研究会『月刊 登記情報』 2016年12月号） 掲載内容
いわゆる「第７次医療法改正」における社団医療法人について、登記を中心とした司法書士業務に関連するポイントをＱ＆Ａとコメントの形式で平易に解説（執筆 鈴木龍介）
「10月1日施行 改正商業登記規則による『株主リスト』添付の実務」
（中央経済社『ビジネス法務』 2016年11月号） 掲載内容
平成28年10月1日施行の改正商業登記規則における「
「登記申請に添付する『株主リスト』の実務」
（商事法務『資料版商事法務』 2016年8月号）
商業登記規則等の一部を改正する省令において、登記申請に添付することとされた「株主リスト」の概要と実務のポイントを解説（執筆 鈴木龍介）
「総会後の役員等に関する登記実務」
（中央経済社『ビジネス法務』 2016年7月号） 掲載内容
平成28年の定時株主総会を念頭に、論点が多岐にわたる役員等に関する登記手続のポイントについて解説（執筆 鈴木龍介）
「最新商業登記実務のポイント ～省令改正・登記先例を踏まえて～」
（株式会社アミダスパートナーズ ＷＥＢサイト「コラム」 2016年3月15日） 掲載内容
近似の商業登記の重要な変更点等について、実務に有用と思われるポイントを解説（執筆 鈴木龍介）
「工業・その他産業と担保権設定」
（民事法研究会『市民と法』 第93号 2015年6月号） 掲載内容
近年、
「監査等委員会設置会社と登記実務」
（金融財政事情研究会『月刊 登記情報』 2015年6月号） 掲載内容
改正会社法で創設された監査等委員会設置会社制度の概要とその移行に関する登記手続について解説 （執筆 鈴木龍介）
Pick up この本
『少額債権の管理・保全・回収の実務』（北詰健太郎＝濱田康宏著）
（商事法務『ＮＢＬ』 2015年5月1日号）
ほとんどの業種・
（中央経済社『ビジネス法務』 2015年6月号） 掲載内容
平成26年改正会社法下における平成27年の定時株主総会後の商
「２つの改正で変わる登記実務〜会社法・商業登記規則・最新動向～」
（中央経済社『ビジネス法務』 2015年5月号） 掲載内容
平成２６年改正会社法および平成２７年２月２７日施行の商業登記規則の改正を中心に、近時の商業登記実務に有用と思われるトピックスの概要を解説（執筆 鈴木龍介）
「改正会社法と商業登記」
（株式会社アミダスパートナーズ ＷＥＢサイト「コラム」 2015年3月13日） 掲載内容
平成２６年改正会社法（平成27年5月1日施行）における商業登記実務のポイントについて解説（執筆 鈴木龍介）
登記実務からの考察
「工場抵当の効力の及ぶ範囲～太陽光発電事業担保をモチーフに～」
（金融財政事情研究会『月刊 登記情報』 2014年7月号） 掲載内容
太陽光発電事業における担保スキームを念頭に、工場抵当の効力の及ぶ範囲について、現行の実務の取扱いを整理し、今後の展望を検証 （執筆 鈴木龍介）
司法書士のためのＡＢＬの理論と実践 「第１回 ＡＢＬと司法書士業務」
（金融財政事情研究会『月刊 登記情報』 2014年7月号） 掲載内容
司法書士と研究者による全６回の連載
第１回目は、総論的な観点からＡＢＬとは何か、ＡＢＬ業務と司法書士業務の位置づけを、最近のトピックスを交えて解説（執筆 鈴木龍介）
司法書士のための与信管理講座 「第１回 与信管理と司法書士」
（金融財政事情研究会『月刊 登記情報』 2014年5月号） 掲載内容
司法書士が関与することが期待される与信管理についての実務家による全７回の連載。
第１回目は、総論的な観点から与信管理とは何か、司法書士業務における与信管理の位置づけについてナビゲート （執筆 鈴木龍介）
（商事法務『ＮＢＬ』 2014年2月1日号）
「会社法改正による商業登記の変更点」
（中央経済社『ビジネス法務』 2014年3月号） 掲載内容
国会に提出されている改正会社法に基づき商業登記の実務に関係する変更点にフォーカスして概説（執筆 鈴木龍介）
「債権法改正と司法書士実務への影響 第６回（完） 債権譲渡」
（金融財政事情研究会『月刊 登記情報』 2013年10月号） 掲載内容
日司連民事法改正対策部の連載の最終回で、債権譲渡における改正の3つの論点について、現行法の在り方と問題点を指摘し、民法（債権関係）の改正に関する中間試案やそれに対する日司連の意見を紹介した上で解説（執筆 鈴木龍介）
ＢＯＯＫ ＲＥＶＩＥＷ
『不動産登記重要先例集』『不動産登記法概論ー登記先例のプロムナード』（山野目章夫著）
（金融財政事情研究会『月刊 登記情報』 2013年8月号） 掲載内容
不動産登記研究の第一人者である山野目章夫氏の著書『不動産登記重要先例集』『不動産登記法概論ー登記先例のプロムナード』の２冊を紹介（執筆 鈴木龍介）
「太陽光発電事業と登記実務 ～担保を中心として～」
（金融財政事情研究会『月刊 登記情報』 2013年8月号） 掲載内容
平成24年7月1日に再生可能エネルギー事業への参入を促進するために導入された全量固定価格買取制度。今回、再生可能エネルギーの中でも、この制度の認定件数の多くを占める太陽光発電事業に関する登記実務について、特に事業資金の融資における担保を中心に解説 （執筆 鈴木龍介）
「シンガポール 最新リーガル事情 ～シンガポール視察を踏まえて～」
（金融財政事情研究会『月刊 登記情報』 2013年7月号） 掲載内容
東南アジアのビジネス、金融の中継・中核地であり、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の加盟国でもあるシンガポール。シンガポール視察を踏まえた上で、シンガポールの概要、そして最新のリーガル事情について重要なポイントをピックアップして紹介（執筆 鈴木龍介）
「電子記録債権と登記実務」
（金融財政事情研究会『月刊 登記情報』 2013年6月号） 掲載内容
平成25年2月18日から運用を開始した電子債権記録機関である「でんさいネット」。
今後活用が大きく広がることが予想される電子記録債権とでんさいネットの基礎知識を整理し、登記実務への影響について考察（執筆 鈴木龍介）
「司法書士法人の現状と展望」
（金融財政事情研究会『月刊 登記情報』 2013年5月号） 掲載内容
司法書士法人制度が創設されて10年。司法書士法人制度について整理・検討をし、制度の概要から課題、そして展望までを考察（執筆 鈴木龍介）
「実務の現場から ＴＰＰと司法書士」
（金融財政事情研究会『月刊 登記情報』 2013年5月号） 掲載内容
ＴＰＰ参加における司法書士への影響について考察（執筆 鈴木龍介）
「司法書士と中小企業支援～財産管理業務の展望と課題」
（金融財政事情研究会『月刊 登記情報』 2013年3月号） 掲載内容
司法書士が行う財産管理業務の１つとしての中小企業の支援業務に関して、顧問契約や社外役員などの展望や課題について考察（執筆 鈴木龍介）
「金融取引のための医療法人の基礎知識」
(金融財政事情研究会 『事業再生と債権管理』 2013年冬号） 掲載内容
特集「医療機関の再編・再生と債権管理上の諸問題」のトップとして、医療法人との金融取引に際し、最低限知っておくべき基礎知識について、わかりやすく解説（執筆 鈴木龍介）
商号の続用と「免責の登記」
（株式会社アミダスパートナーズ ＷＥＢサイト「コラム」 2012年12月15日） 掲載内容
中小企業の再生スキームである第二会社方式において活用される「免責の登記」のポイントを解説（執筆 鈴木龍介）
「非上場会社にも影響があるのか？」
（中央経済社『ビジネス法務』 2012年11月号） 掲載内容
このたびの「会社法制の見直しに関する要綱案」の中で、非上場会社のみに関係する「監査役の監査の範囲に関する登記」にフォーカスして実務的な観点から解説（執筆 鈴木龍介）
「第２回 全国司法書士法人の集い 開催！」
（金融財政事情研究会『月刊 登記情報』 2012年9月号） 掲載内容
2012年7月に第2回目となる「全国司法書士法人の集い」が開催され、全国司法書士法人連絡協議会の1年間の反省と今後の取り組みについてを報告（執筆 鈴木龍介）
「電子記録債権と根抵当権の実務」
（金融財政事情研究会『金融法務事情』 第1951号 2012年8月10日号） 掲載内容
電子記録債権法が平成20年12月に施行され、根抵当権の債権の範囲として「電子記録債権」を登記することができる旨の登記先例が発出されたことを踏まえて、実務の対応と今後の展望を記載例等を交え解説（執筆 鈴木龍介）
「監査役設置会社の登記」
（民事法研究会『市民と法』 第75号 2012年6月号） 掲載内容
会社法改正議論の1つとして取りあげられている「監査役設置会社」と商業登記の問題について、前提整理をしたうえで課題の現実的な処理策を解説（執筆 鈴木龍介）
「実務解説 総会直前対策押さえておきたい社外役員に関する実務ポイント」
（中央経済社『ビジネス法務』 2012年7月号） 掲載内容
平成24年定時株主総会において注目されることが予想される社外役員に関する実務対応のポイントを、記載例を用いてわかりやすく解説（執筆 鈴木龍介）
「ＢＯＯＫ ＲＥＶＩＥＷ『新･法人登記入門』（神崎満治郎著）」
（金融財政事情研究会『月刊 登記情報』 2012年3月号） 掲載内容
法人登記に対して、苦手意識や抵抗感のある司法書士や税理士等の実務家、司法書士試験受験生にとって待望の一冊となる神﨑満治郎氏の著書『新・法人登記入門』を紹介（執筆 鈴木龍介）
「東日本大震災と登録免許税」
（金融財政事情研究会 『月刊 登記情報』 2012年2月号） 掲載内容
東日本大震災関係の不動産登記の登録免許税についての留意点をわかりやすく解説（執筆 鈴木龍介）
「先生、人事ではありません！」
（医歯薬出版『歯界展望』）
歯科医院運営に欠くことのできない人事労務のポイントについてわかりやすく解説（執筆 鈴木龍介）
① 求人の注意点（2012年1月号） 掲載内容
② 採用～就職の注意点（2012年2月号） 掲載内容
③ 就業規則等の作成～届出の注意点（2012年3月） 掲載内容
④ 健康保険と年金の注意点（2012年4月） 掲載内容
⑤ 雇用保険の注意点（2012年5月） 掲載内容
⑥ 労災保険の注意点（2012年6月） 掲載内容
⑦ 給与の注意点①（2012年7月） 掲載内容
⑧ 給与の注意点②（2012年8月） 掲載内容
⑨ 給与の注意点③（2012年9月） 掲載内容
⑩ 休暇の注意点（2012年10月） 掲載内容
⑪ 退職の注意点（2012年11月） 掲載内容
⑫ 人事労務リスクへの対応（2012年12月） 掲載内容
「動産譲渡登記の仕組みと問題点」
（ＡＢＬ協会『ＡＢＬ協会 ニューズレター』 Ｎｏ．３） 掲載内容
ＡＢＬにおいても重要な手続の１つとして位置づけられている動産譲渡登記制度について、その仕組みと問題点を実務的な視点から解説（執筆 鈴木龍介）
「震災と登記実務－現時の対応と今後の課題」
東日本大震災の復興の過程で顕在化してくるであろう法務問題のうち「登記」にフォーカスし、現時点での実務への影響と具体的な対応を概観したうえで、災害時全般における検討課題について言及（執筆 鈴木龍介）
「東日本大震災における登記実務のポイント」
（第一法規『会社法務A２Z』 2011年9月号） 掲載内容
東日本大震災の復興に向けた作業も本格化する中で、今後顕在化することが予想される法務問題のうち登記実務について、企業法務の視点から最新の情報をベースに具体的に解説（執筆 鈴木龍介）
「全国司法書士法人連絡協議会」の設立～「第1回 全国司法書士法人の集い」を終えて～
（金融財政事情研究会 『月刊 登記情報』 2011年8月号） 掲載内容
司法書士法人の様々な問題解決のインフラとしての「全国司法書士法人連絡協議会」の立ち上げの趣旨等の説明と、「第1回全国司法書士法人の集い」と今後の活動についての報告（執筆 鈴木龍介）
「融資実務における登記のポイント」
（金融財政事情研究会・融資問題研究会 『融研会報』）
金融機関の融資担当者の業務において不可欠な登記の知識とポイントをわかりやすく、実践的に連載で解説（執筆 鈴木龍介）
① 登記のアウトライン（2011年７月号） 掲載内容
② 登記情報の取得（2011年8月号） 掲載内容
③ 震災と登記（2011年9月号） 掲載内容
④ 本人確認と登記（2011年10月号） 掲載内容
⑤ 高齢者との取引と登記（2011年11月号） 掲載内容
⑥ 利益相反取引と登記（2011年12月号） 掲載内容
⑦ 相続と登記（2012年1月号） 掲載内容
⑧ Ｍ＆Ａと登記（2012年2月号） 掲載内容
⑨ ＡＢＬと登記（2012年3月号） 掲載内容
⑩ 危険な登記～不動産登記編～（2012年4月号） 掲載内容
⑪ 危険な登記～商業登記編～（2012年5月号） 掲載内容
⑫ 登記で行う信用調査（2012年6月号） 掲載内容
「震災における企業法務の諸問題」
（金融財政事情研究会 『月刊 登記情報』 2011年7月号） 掲載内容
東日本大震災をうけ、司法書士が関与する企業法務の諸問題について、実務的観点からポイントを解説（執筆 鈴木龍介）
「歯科医師会の公益法人制度改革への対応 ― 一般社団法人への移行を中心として ―」
（医歯薬出版 『歯界展望』 2011年7月号） 掲載内容
平成20（2008）年12月に施行された一連の公益法人制度改革による、新たな制度への対応として一般社団法人への移行を中心に解説（執筆 鈴木龍介）
「実務解説 見落としがちなグループ会社総会実務のチェックポイント」
（中央経済社 『ビジネス法務』 2011年6月号） 掲載内容
グループ会社を管理する担当者等を対象に、グループ会社の定時株主総会について失敗のない実務という観点から、そのポイントを解説（執筆 鈴木龍介・熱田久人）
「登記実務からの考察“免責の登記”」
（金融財政事情研究会 『月刊 登記情報』 2011年4月号 ） 掲載内容
免責の登記の意義や適用範囲を解説し、具体的な実例を紹介（執筆 鈴木龍介）
「特集 会社法の今～確立した実務、残された課題～商業登記」
（中央経済社 『ビジネス法務』 2011年4月号） 掲載内容
2006年5月に施行された会社法下の商業登記実務について、主な問題とその帰着、現在残された課題や検討すべき点を解説（執筆 鈴木龍介）
「歯科医師のための法務・税務Ｑ＆Ａ」
（医歯薬出版 『歯界展望』）
診療所やクリニックを運営するうえで歯科医師に必要不可欠といえる法務・税務の概要とポイントを解説（執筆 鈴木龍介）
① 患者さんが治療費を払ってくれないのですが・・・診療報酬の未払い（2011年1月号） 掲載内容
診療報酬の未払い問題について、回収の手段や裁判手続き、事前対策などについて解説
② 診療契約書を作成する際のポイントは？・・・診療契約書（2011年2月号） 掲載内容
診療契約書の作成について、記載内容や形式などのポイントを解説
③ 広告の規制対象になるのでしょうか？・・・歯科医院の広告（2011年3月号） 掲載内容
歯科医療に関する広告について、規制の趣旨や広告可能な事項、禁止事例などについて解説
④ キャンペーンなどをホームページに掲載できますか？・・・歯科医院のＨＰ（2011年4月号）掲載内容
歯科医院のＨＰについて、医療法上の広告規制との関連や掲載内容のガイドラインを解説
⑤ 連携先の医療機関へ情報提供する際に注意することはありますか？
・・・歯科医院と個人情報保護（2011年5月号） 掲載内容
個人情報取扱について、個人情報保護法の趣旨や定義、医療・介護関係事業者が遵守すべき事項を解説
⑥ 開業のための物件を借りる際に注意することはありますか？・・・建物の賃貸借契約（2011年6月号） 掲載内容
歯科医院として物件を借りる場合の、建物の賃貸借契約について、契約の流れや契約事項のポイントを解説
⑦ 大規模震災時における対応は？・・・歯科医院の震災対応 （2011年7月号） 掲載内容
歯科院長としてのリスクマネジメントという観点で、大規模震災への対応について解説
＜Ｗｅｂサイトに掲載されました＞
神奈川歯科大学大学院 横須賀・湘南地域災害医療歯科学研究センター
災害歯科医療論文検索サイト
⑧ 資金を借りるときのポイントは？・・・歯科医院と資金調達（2011年8月号） 掲載内容
歯科医院の資金調達までの一般的な流れから重要なポイント、そして借入れに際して
締結される主な契約について解説
⑨ 不動産を購入するときのポイントは？・・・歯科医院用地の購入（2011年9月号） 掲載内容
歯科医院用地の購入の際に注意しなければならないポイントを、事業計画の策定から売買契約・決済まで、
項目ごとにわかりやすく解説
⑩ 医療法人の社員・役員とは？・・・医療法人の社員・役員の役割と責任（2011年10月号） 掲載内容
歯科医院の医療法人について社員と役員の役割や責任、そして医療法人の仕組みから登記事項まで詳しく解説
⑪ 診療所の土地所有者である父が亡くなったのですが…・・・相続発生時の対応（2011年11月号） 掲載内容
歯科医院の建物の相続について、相続手続の流れを遺産分割協議書の例等を交えて、わかりやすく解説
⑫ 法人化のポイントは？・・・個人診療所と歯科医療法人（2011年12月号） 掲載内容
連載最終回では、法人化を検討する上で重要な個人診療所と歯科医療法人の違いやメリット・デメリット、
また設立手続から設立後の事務についてまでわかりやすく解説
「事例研究“家守法人”としての一般社団法人の活用」
（金融財政事情研究会 『月刊 登記情報』 2011年1月号） 掲載内容
一般社団法人の特質を生かした、いわゆる“家守法人”の事例について解説（執筆 髙野直美）
「組織再編と債権者保護手続」
（株式会社アミダスパートナーズ ＷＥＢサイト「コラム」 2010年12月15日） 掲載内容
合併等の組織再編における債権者保護手続のポイントを解説（執筆 鈴木龍介）
「戸籍等交付請求と司法書士業務ー遺言執行等業務をモチーフとしてー」
（金融財政事情研究会 『月刊 登記情報』 2010年11月号） 掲載内容
平成20年5月1日施行の「戸籍法の一部を改正する法律」および「住民基本台帳法の一部を改正する法律」により変更となった戸籍謄本などの交付請求について解説（執筆 鈴木龍介）
「債権譲渡制度における論点整理と議論の行方」
（第一法規 『会社法務Ａ２Ｚ』 2010年7月号） 掲載内容
債権法改正の議論のひとつとして注目されている債権譲渡制度について、債権法改正全体の動向を概観したうえで、論点を整理・解説（執筆 鈴木龍介）
「実務解説：電話・テレビ会議、みなし決議における取締役会議事録作成のポイント」
（中央経済社 『ビジネス法務』 Vol.10 2010年8月号） 掲載内容
電話会議やテレビ会議システムを利用した取締役会、および、みなし決議における議事録作成について、登記実務から見たポイントを解説（執筆 鈴木龍介・熱田久人）
「歯科医師のための医療法務入門」
（医歯薬出版 『歯界展望』）
診療所やクリニックを運営するうえで歯科医師に必要不可欠といえる医療法務の概要とポイントを解説（執筆 鈴木龍介）
＜第1部 基礎知識編＞
① 歯科医師と関連資格者（2009年5月号） 掲載内容
歯科医師制度と関連する資格者について解説
② 歯科医師と医療機関（2009年6月号） 掲載内容
医療機関のなかでも歯科医師に比較的関係の深い「病院」「診療所」を中心に解説
③ 医療法務と行政機関（2009年7月号） 掲載内容
歯科医院運営にかかわる行政機関について、
監督官庁のおおまかな所管業務を踏まえたうえで解説
＜第2部 個人歯科医師編＞
① 個人歯科医院の開業（2009年8月号） 掲載内容
個人歯科医院（無床）の新規開業について、手続を含めた法務面から解説
② 個人歯科医院の運営（2009年9月号） 掲載内容
歯科医院の運営に伴う手続とポイントと各種変更の届出などについて解説
③ 個人歯科医院の廃業（2009年10月号） 掲載内容
個人歯科医院の廃業について、手続を含めた法務面から解説
＜第3部 一人歯科医師医療法人の法務手続き編＞
① 医療法人制度の概要（2009年11月号） 掲載内容
医療法人制度の概要について解説
② 医療法人の機関（前編）（2009年12月号） 掲載内容
社団医療法人の構成員である社員と役員について解説
③ 医療法人の機関（後編）（2010年1月号) 掲載内容
医療法人の社員総会と理事会について解説
④ 医療法人の設立（前編）（2010年2月号) 掲載内容
医療法人の設立要件と手続のアウトラインについて解説
⑤ 医療法人の設立（後編）（2010年3月号） 掲載内容
医療法人の設立手続の各事務について解説
⑥ 医療法人の決算（2010年4月号） 掲載内容
医療法人の決算に関連する法務手続について解説
⑦ 医療法人の承継（前編）（2010年5月号） 掲載内容
医療法人のM&Aの概要と出資持分の譲渡について解説
⑧ 医療法人の承継（後編）（2010年6月号） 掲載内容
事業譲渡及び合併の意義と法務手続について解説
⑨ 医療法人の定款変更（2010年7月号） 掲載内容
医療法人の定款変更に関する法務手続について解説
⑩ 医療法人の解散・清算（2010年8月号） 掲載内容
医療法人の解散および清算に際しての法務手続について解説
⑪ 医療法人の倒産（2010年9月号） 掲載内容
医療法人の倒産に関する法務手続について解説
「司法書士法人内における業務連携ー現状と課題」
（民事法研究会 『市民と法』 第62号 2010年4月号） 掲載内容
「司法書士法人」制度の概観や現状を踏まえ、法人内における業務連携について解説（執筆 鈴木龍介）
「鈴木登記塾」
（リスクモンスター株式会社 会報誌 『りすもん』）
登記に関するコラムを連載(全４回 執筆 熱田久人）
第1回 「登記とは」 2009年3月 第14号 掲載内容
第2回 「不動産登記事項証明書の見方・読み方」 2009年6月 第15号 掲載内容
第3回 「会社登記事項証明書の見方・読み方」 2009年9月 第16号 掲載内容
第4回 「債権保全のための登記実務」 2009年12月 第17号 掲載内容
「実務家による商業・法人登記Q＆A」
（金融財政事情研究会 『月刊 登記情報』）
会社法および商業登記実務に関する質問に、実務家の視点から回答や解決策を提案する連載 （執筆：鈴木龍介）
第2回（2009年2月号） 株式会社の機関、役員について解説 掲載内容
第6回（2009年6月号） 医療法人について登記に関連する諸問題を整理 掲載内容
第10回（2009年10月号） コンプライアンスを重視する株式会社における実務上の諸問題を解説 掲載内容
第14回（2010年2月号） 反対株主の株式買取請求について解説 掲載内容
「株式会社設立の手続（ベレッツア法務塾第4回）」
（ブラスビー出版株式会社 『ベレッツア』2009年2月号） 掲載内容
株式会社設立の手続である①定款作成②出資③登記の３点について、要点を解説 (執筆 鈴木龍介)
「常識として知っておきたい『確定日付』の意味と役割」
（日本実業出版社 『企業実務』2009年2月号） 掲載内容
法的に証拠力が認められた日付である「確定日付」について、実務担当者が押さえておきたい基礎知識について解説(執筆 鈴木龍介）